非営利性が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人とは

2025年7月1日2025年7月17日

―制度の違いと、どちらを選ぶべきかをわかりやすく解説―

こんにちは。千代田区水道橋の税理士竹岡悟郎です。今回は非営利型の一般社団法人のうち、共益的活動を目的とする法人について分かりやすくお伝えしたいと思います。

一般社団法人などの非営利型法人を検討する場面では、「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」という言葉に出会うことがあります。どちらも営利を目的としない法人形態ですが、その要件や制度上の位置づけには明確な違いがあります。

この記事では、それぞれの特徴や税務上のメリット・デメリットをわかりやすく整理しながら、実務上の選択ポイントについても考えてみます。

「非営利性が徹底された法人」は、法人として得た利益を構成員に分配せず、解散時の残余財産も国や地方自治体など公益性の高い団体に帰属させることを定款で定めた法人です。制度上は、公益認定を受けた法人ではないものの、その方向性に近い「プチ公益法人」とも言える存在です。

この法人形態には、以下のような厳格な要件があります：

特に要件③は、形式だけでなく実態においても公益性を維持している必要がある点が特徴です。

また、この法人に個人が財産を寄附し、それが教育や文化、福祉など公益に著しく資するものであれば、国税庁長官の承認を得ることで、譲渡所得税の非課税といった税制上の優遇措置が受けられます。これは法人側ではなく、寄附をした個人にとっての特例ですが、資金調達の観点からは大きな魅力といえるでしょう。

一方の「共益的活動を目的とする法人」は、特定の会員相互の利益を目的とする、いわば“クラブ型”の非営利法人です。例えば同業者団体や地域団体など、構成員同士のネットワーク形成や相互支援を主たる目的としています。

こちらの法人形態には、以下のような要件が設けられています：

共益型法人は、「非営利性が徹底された法人」と似たような要件も多いのですが、収益事業を主たる目的にできない点や、残余財産の帰属先の自由度がやや高い点が特徴です。

どちらの類型を選ぶべきかは、法人の活動目的と、将来見込まれる事業内容・収益構造によって決まります。

例えば、「社会福祉や文化活動を通じて広く社会に貢献したい」といった公益志向が強く、個人や企業からの寄附を想定している場合は、「非営利性が徹底された法人」の方が望ましいでしょう。税制上の優遇措置も後押しになります。

一方、「会員相互の研修支援や福利厚生」「同業者団体としての活動」が中心で、会費収入をもとに運営される場合は、「共益的活動を目的とする法人」が適しています。ただし、こちらは主たる事業で収益活動を行えないため、その点に留意が必要です。

実務では、安全を見越して「非営利性が徹底された法人」と「共益型法人」両方の要件を満たす形で法人設計をする例もあります。たとえば、会員の共益活動を主としつつも、残余財産の帰属先を国・地方自治体等と定めておくことで、将来的な寄附受入れや公益認定の余地を残す構成です。

ただし、共益型法人では収益事業を主たる事業とできないため、一定の収入構造をもつ法人では「共益型」の要件を外れてしまうリスクもあります。こうしたケースでは、最初から「非営利性が徹底された法人」に絞る方が、継続的な法人運営の面では安心です。

非営利型法人と一口に言っても、その制度の中には様々なルールがあり、法人ごとに設計の方向性も異なります。定款の文言ひとつ、収支のバランスひとつが、制度適用の可否を左右する場面も少なくありません。

非営利法人としての信頼性を高めたい方、将来的な寄附や公益活動の拡大を視野に入れている方は、制度への正確な理解とともに、早い段階から専門家と相談しながら「将来を見据えた設計図」を描くことが、成功のカギとなるでしょう。

めい税理士事務所では一般社団法人やNPO法人など、非営利法人ならではの会計・税務の悩みに、専門的にお応えします。またマネーフォワードを中心に、クラウド会計の導入から日々の運用まで丁寧にサポートいたします。

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