中小企業の設備投資を後押しする「中小企業経営強化税制」とは？

2025年11月20日

こんにちは。東京都千代田区で開業しています、税理士の竹岡悟郎です。

「そろそろ生産設備を入れ替えたい」「デジタル化に投資したいけれど、資金面が心配…」
そんな中小企業の皆さんを後押ししてくれるのが、今回ご紹介する中小企業経営強化税制です。

設備投資は、売上アップや生産性向上、働き方改革など、会社の将来をつくるために欠かせない取り組みです。一方で、まとまったお金が必要になるため、「本当に今やるべきか…」と悩まれる経営者の方も多いと思います。

そこで活用したいのが、税金の仕組みを活かして、設備投資の負担を軽くする制度です。この記事では、中小企業経営強化税制の概要と、4つの設備類型を簡単にではありますが、ご紹介します。

中小企業経営強化税制ってどんな制度？

中小企業経営強化税制は、「中小企業等経営強化法」に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業が、対象となる設備投資を行った場合に使える税制優遇です。

対象設備を取得・製作した場合に、次のどちらかを選ぶことができます。

即時償却
→ 投資した金額を、その年の経費として一気に計上できる
税額控除（取得価額の10％または7％）
→ 本来支払うはずの法人税額から直接差し引くことができる
※資本金3,000万円超の法人は7％、それ以下は10％

「何年もかけて少しずつ経費にしていく」のではなく、早いタイミングで一気に経費化したり、税額を直接減らしたりできるため、資金繰り面で非常に大きな効果を期待できます。

この制度を使うためには、次のいずれかの設備を導入する経営力向上計画について、国から認定を受けることが必要です。

詳しい制度の概要は、中小企業庁のページでも確認できます。
➡︎ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html

ここからは、それぞれの類型について、ポイントだけギュッと凝縮して見ていきましょう。

A類型は、「今使っている設備よりも、生産性がしっかり上がる」ことを数字で証明できる設備が対象です。

イメージとしては、
「古い機械を最新モデルに入れ替えることで、同じ時間で作れる量が増える」
「ソフトウェアの導入で作業時間が短縮される」
といったケースが当てはまります。

B類型は、「投資した結果、しっかり利益が出るか」に着目した、より戦略的な設備投資が対象です。

「この設備を入れることで、新しいサービスを展開できる」「高付加価値の商品を生み出せる」など、収益アップにつながる投資に向いている類型です。

D類型は、主にM&Aや事業承継に伴う設備投資を対象とした類型です。

たとえば、「子会社の工場機能を親会社工場に集約するための設備投資」や「事業承継に合わせて老朽設備を入れ替える」ようなケースがイメージしやすいと思います。

E類型は、令和7年度税制改正で新たに設けられた類型です。特徴は次のとおりです。

「新たな拠点を立ち上げる」「既存工場を大幅に増床する」など、攻めの成長投資を検討している企業には、ぜひ選択肢に入れていただきたい類型です。

中小企業経営強化税制を上手に活用するためには、次の点を意識しておくとスムーズです。

まずは計画づくりから
どのような設備を導入し、売上や生産性、利益にどんな効果が見込めるのかを整理し、
「経営力向上計画」としてまとめます。
認定手続きが必要
ただ設備を買えば自動的に優遇が受けられるわけではありません。
類型によって、メーカーの証明書や経済産業局の確認書が必要になり、
そのうえで国の認定を受ける流れになります。
2027年3月31日までの期間限定制度
適用期限が決まっているため、
「いつか検討しよう」ではなく、逆算して早めに動くことが大切です。

制度自体は非常に心強い内容ですが、要件や手続きはどうしても専門的になりがちです。
「うちの設備投資はどの類型に当てはまりそうか」「即時償却と税額控除、どちらが有利か」といった点は、税理士などの専門家と一緒に検討するのがおすすめです。