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2026年5月スタートの新しい「事業性融資」とは？
こんにちは。東京都千代田区で開業しています、税理士の竹岡悟郎です。
みなさん銀行融資というと、
「不動産担保や経営者保証がないと厳しい…」
そんなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
ところが、2026年5月25日からは、
こうした“担保・保証頼み”ではない新しい融資の考え方が本格的に動き出します。
それが、「事業性融資の推進等に関する法律」に基づく
事業性評価にもとづいた融資（事業性融資）で、
今回は、
- そもそも事業性評価とは何か
- なぜ今、事業性評価が重要なのか
- 融資を受けるために、企業側は何を準備すべきか
というようなところを、整理してお伝えしたいと思います。
目次
新しい法律で何が変わるのか
2024年6月7日に「事業性融資の推進等に関する法律」が成立し、
2026年5月25日に施行される予定です。
この法律のポイントは、ひと言でいうと、
不動産担保や経営者保証に過度に頼らず、
企業の“事業そのものの価値”を見て融資をしていこう
という方向性を、国として後押しするというものです。
その中で登場するのが「企業価値担保権」という新しい考え方です。
企業価値担保権とは？
企業の「総財産」（有形資産・無形資産を含む事業価値全体）を
ひとまとまりの担保として取り扱う仕組みです。
たとえば、社屋や土地といった“モノの資産”だけでなく、
技術力・ブランド・顧客との関係性・ノウハウといった
“目に見えにくい強み”も含めて、事業全体の価値を評価していくイメージです。
事業性評価とはどんなもの？
事業性評価とは、金融機関が企業の現在の財務データや担保の有無だけではなく、
- 実際に会社を訪問して話を聞く
- 経営者と将来の戦略について意見交換する
- ビジネスモデルや市場環境を確認する
といったプロセスを通じて、事業の内容や成長可能性を幅広く評価することを指します。
従来の融資審査では、
- 過去の決算内容
- 債務返済能力
- 担保に出せる不動産があるかどうか
といった「過去の数字」や「担保力」が重視されがちでした。
一方、事業性評価では、
「これから、どのように成長していく事業なのか」
「将来の収益を生み出すだけの力があるのか」
といった将来のポテンシャルに目を向ける点が大きな特徴です。
なお、事業性評価は「従来の審査と置き換えるもの」ではなく、
従来の審査に加えて行われる追加的な評価です。
事業性評価の結果だけで融資の可否が決まるわけではない点には注意が必要です。
事業性評価で見られる主なポイント
金融庁の方針のもと、今後、金融機関は
「お金を貸すだけの存在」から一歩踏み込み、
企業の成長を一緒に支えるパートナーとしての役割を求められるようになります。
そのため、融資の判断をする際には、
決算書の数字だけでなく、次のような点が総合的に見られていきます。
① 事業内容・ビジネスモデル
- 自社のビジネスモデルに独自性があるか
- 競合と比べたときの強みはどこか
- 継続的に利益を生み出せる仕組みになっているか
といった点がチェックされます。
② 経営戦略・事業計画
- 中長期的なビジョンが明確に描かれているか
- そのビジョンを実現するための具体的なアクションプランがあるか
- 売上・利益の見通しが現実的か
といった、計画の中身と実現可能性が重視されます。
③ 経営者の能力・資質
数字や計画だけでなく、経営者自身も評価の対象になります。
- リーダーシップ・判断力・実行力
- 事業に対する熱意やコミットメント
- 変化に対応しながら事業を進める柔軟性
など、「この経営者なら事業を前に進めていけるか」が見られます。
④ 財務以外の強み（無形資産）
決算書には表れにくい、次のような強みも評価対象です。
- 高い技術力やノウハウ
- 長年の取引で築いた安定した顧客基盤
- 社員教育や組織づくりの工夫
- ブランド力や知名度 など
こうした無形資産を言語化して説明できることが、
これからの融資ではますます重要になっていきます。
事業性融資を受けるための準備と流れ
では、実際に事業性評価を意識した融資を受けるには、
企業側はどのような準備をすればよいのでしょうか。
大まかな流れを見ていきます。
1. 自社の棚卸しと事業計画の作成
まずは、自社の現状を整理するところから始めます。
- 自社の強み・弱みは何か
- どんな市場で、どのような価値を提供しているのか
- 今後3〜5年で、どのような成長を目指すのか
といった点を洗い出し、具体的で実現可能な事業計画書に落とし込みます。
ここで重要なのは、「売上目標○○万円」といった数字だけでなく、
- どうやってその売上に到達するのか（具体的な施策）
- 必要な投資と、その回収のイメージ
までを、できるだけ筋道立てて書くことです。
2. 金融機関への相談・申込み
計画書がある程度まとまったら、
取引のある金融機関、または今後付き合いたい金融機関に相談します。
- 事業のビジョン
- 融資を受けたい目的（設備投資・人材採用・運転資金など）
- 返済のイメージ
を丁寧に説明しながら、融資の申込みを行います。
3. 事業性評価（ヒアリング・現地調査など）
申込み後、金融機関の担当者が
- 企業訪問や面談
- 事業内容や業界環境に関するヒアリング
- 必要に応じた現地確認
などを通して、事業の将来性やリスクを多角的に評価します。
この段階では、「聞かれたことに答える」だけでなく、
自社の強みや工夫を自分から説明する姿勢がとても大切です。
4. 審査・条件提示
収集された情報と事業性評価の結果にもとづき、
金融機関内部で審査が行われます。
審査を通過すると、
- 融資金額
- 金利
- 返済期間
- 担保や保証の要否
などの条件が提示されます。
5. 契約・融資実行
提示された条件に問題がなければ契約を結び、
指定された口座に融資資金が入金されます。
その後は、当初の事業計画とのズレが生じていないかを
定期的に振り返りながら、金融機関ともコミュニケーションを続けていくことが望ましいでしょう。
まとめ：事業の将来性を説明できる準備を
2026年5月から本格的にスタートする
「事業性融資の推進等に関する法律」は、
日本企業、特に中小企業にとって大きな転換点になります。
これからは、
- 担保や保証の有無だけでなく
- 事業の中身と将来性
- 経営者の姿勢や無形資産の価値
が、融資判断においてより重視されるようになります。
そのためにも、経営者としては
- 自社の強みと課題を客観的に分析すること
- 数字とストーリーの両面から事業計画を説明できるようにしておくこと
- 日頃から金融機関と情報交換をしておくこと
が、事業拡大の大きな鍵になります。