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「一般型」と何がちがう？随時受付の省力化投資補助金（カタログ注文型）をわかりやすく解説
こんにちは。東京都千代田区の水道橋で開業しています、税理士の竹岡悟郎です。
人手不足が続くなかで、業務を少しでも楽にしたいと考える中小企業にとって、「省力化投資補助金」はとても気になる制度ではないでしょうか。
ただ、実際に調べてみると「一般型」と「カタログ注文型」があり、どちらを使えばよいのか迷いやすいところです。公式サイトでは、カタログ注文型は汎用製品を対象とした制度として案内されており、2026年3月19日に制度改定が実施されています。
また、制度上は随時受付の仕組みで運用されており、改定後の申請ポータル受付開始は2026年4月15日10時と告知されています。
目次
カタログ注文型とはどんな補助金か
カタログ注文型は、人手不足の状態にある中小企業等が、あらかじめ登録された省力化製品を導入するための補助金で、対象になるのは、事務局の「製品カタログ」に掲載された製品で、販売事業者のサポートを受けながら申請を進める仕組みになっています。公式サイトでも、「汎用製品をカタログから選択」「販売事業者が申請をサポート」という点が特徴として示されています。
補助上限額は、制度改定後の条件では、従業員数5名以下で200万円、6〜20名で500万円、21名以上で1,000万円で、一定の賃上げ要件を満たした場合はそれぞれ300万円、750万円、1,500万円まで引き上げられます。補助率は1/2以下です。
一般型との大きな違い
一般型とのいちばん大きな違いは、既製品を選ぶ制度か、個別設計の投資を行う制度かという点です。
カタログ注文型は、国が省力化効果を認めた製品カタログの中から選んで導入する仕組みで、これに対して一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援する制度で、オーダーメイド性のある投資にも対応しています。一般型の公式ページでも、「オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能」「ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能」と案内されています。
もう一つの違いは、申請の重さ。一般型の公募要領では、カタログ注文型は一般型に比べて「申請が迅速かつ簡易」とされる一方、一般型は省力化効果、付加価値向上、投資の妥当性、レイアウトへの適合、革新性などを総合的に審査し、カタログ注文型より審査項目が多いと明記されています。
一般型は公募回制で、第6回公募は2026年3月13日に公募要領が公表され、4月中旬受付開始・5月中旬締切予定とされています。
補助額の規模もかなり異なり、一般型は従業員数に応じて750万円から最大8,000万円、大幅賃上げ時は最大1億円まで引き上げられるのに対し、カタログ注文型は最大1,500万円です。つまりは、手軽さを重視するならカタログ注文型、規模や自由度を重視するなら一般型という感じですかね。
カタログ注文型が向いている会社
カタログ注文型が向いているのは、まず「早く導入したい」会社でしょうか。公式スケジュールでは、カタログ注文型は当面の間、随時受付で、採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月程度と案内されており、公募回を待たずに動けるのは、現場の困りごとを早めに解消したい事業者にとって大きな魅力ですね。
また、ゼロから複雑な事業計画を組み立てるのではなく、登録済みの製品から選んで進めたい会社にも向いています。はじめて補助金を使う会社でも、一般型に比べると取り組みやすい制度といえるのではないでしょうか。
反対に、自社独自の工程やレイアウトに合わせて機械やシステムを細かく作り込みたい場合は、一般型のほうが適している場面が多いと考えられます。
申請前に確認しておきたいこと
注意したいのは、カタログ注文型は「何でも対象になる補助金」ではないという点です。補助対象は、あくまで製品カタログに登録された製品です。また、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に時間がかかることがあるため、早めの準備が大切です。さらに、補助要件は変更されることがあるため、申請時には必ず最新の公募要領や制度案内を確認しておきたいところですね。
人手不足への対応は、いまや一時的な対策ではなく、経営そのものに関わるテーマ。省力化投資補助金のうち、カタログ注文型は「まずは使いやすい形で省力化を始めたい」という会社に向いた制度です。
いっぽうで、より大きな投資や自社専用の仕組みづくりを考えるなら、一般型も有力な選択肢になります。自社に必要なのが「すぐ使える製品」なのか、「自社向けに組み立てる仕組み」なのかを見極めることが、制度選びの第一歩といえそうですね。
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