NPOを取り巻く環境を考える 〜ビジネス誌の記事を読んで〜

楽天マガジンを契約しています。あらゆる雑誌が年額5,500円で読み放題と、個人的にはかなり重宝しています(ただ、すべての記事が読めるわけではなく、一番重要な記事が抜けている場合があるので、そこはどうなのっていう声もありますが)。

先日、その楽天マガジンに入っている、東洋経済(これも一週遅れなんですね)のNPO特集を読んでみました。
NPOを扱った特集であり、税理士として非営利法人のお手伝いをする機会もあるので、個人的にも関心が高いテーマではあります。


目次

日本の寄付市場の現実

記事でも紹介されていましたが、日本の個人寄付額は年間で約1.2兆円みたいで、アメリカの約34兆円と比べると、やはり全然小さいですね。

「寄付文化が根付いていない」と言われて久しいですが、これを見ると実感します。いうても一応は1兆円以上はあるのですが。

寄付控除などの制度はあるものの、一般の人にとってはまだまだ寄付が「特別なこと」になっているのかもしれませんね。


大規模NPOと地域NPOの格差

一方で、国境なき医師団日本のような大規模NPOは年間129億円もの収入を得ているそうです。自分が思ってた以上の規模感で正直少し驚きました。ただし、これはほんの一握りで、多くの地域NPOは数百万円〜数千万円規模で資金集めに苦労しているとのこと。
資金調達の力や認知度によって、NPO間の格差が広がっている現実を改めて感じます。


信頼性と透明性の大切さ

記事では「NPOは胡散臭い」「実態が分かりづらい」という声があることにも触れられており、確かに、財務情報や活動実績の発信が弱い団体もあります。寄付や会費で成り立つ組織だからこそ、説明責任や透明性を高める工夫は欠かせないのだと思います。

ただ、残念ながら国内のNPOについては、あまり増加しておらず、より設立しやすい一般社団法人が増加傾向にあるようです。逆に厳密な情報開示が求められる「認定NPO法人」は増えているようですね。


感じたこと

今回の記事を通じて、NPOが果たす役割の大きさと同時に、資金基盤の弱さや社会的信頼をどう築くかという課題を改めて認識しました。
税理士として、数字の整理や制度の活用を支援するだけでなく、NPOが安心して活動できる環境をどう整えていけるかを考えていきたいと思います。

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