税理士事務所の年間スケジュールをご紹介します

2025年7月22日

こんにちは。千代田区水道橋のひとり税理士の竹岡悟郎です。

今回は、税理士事務所がどのような年間スケジュールで業務を行っているのか、税理士と顧問契約をしている事業者の皆さまにもわかりやすくご紹介します。

税理士の定期業務：毎月・毎年やるべきルーティン

税理士の仕事には、毎月・毎年定期的に行う「定期業務」があります。これらは会社や個人事業主の皆さまの経営・税務を安定的にサポートするための土台となるものです。

月次業務（記帳代行・監査・相談対応）

毎月の主な業務として「記帳代行」や「月次監査」があります。
記帳代行とは、事業者の代わりに帳簿をつける業務。領収書や請求書、通帳の明細などから正確に仕訳を行い、会計データを整えることで経営状況を把握しやすくします。

一方、月次監査では、顧問先が自ら記帳した内容を税理士がチェックします。不備がないかを確認しつつ、税務や経営面のアドバイスも行います。
この月次監査については、税理士事務所によって、毎月お客様のところまで訪問する・2～３か月ごとに訪問する、あるいは税理士事務所まだ来ていただくなど、事務所ごと、お客様ごとに色々なパターンがあります。
最近ではZoomなど、オンラインでの対応も増えてきていますね。

この月次対応のなかで、必要な情報を随時整えておくことで、後述の確定申告や決算の時期に慌てずに対応できるというメリットがあります。

納付サポート（源泉所得税・住民税など）

会社や個人事業主が人を雇うと、給与や報酬に応じた税金を「源泉徴収」して国へ納める必要があります。
通常は翌月10日までの納付が必要ですが、従業員が10人未満であれば「納期の特例」を適用し、年2回の納付にまとめることもできます。
税理士事務所では、こうした手続きの案内や納付書の作成、口座振替のサポートを行っています。

こちらも最近では納付書ではなく、e-Taxなどを利用したインターネットバンキング納付やダイレクト納付が増えてきていますので、その手続きのサポートがメインになるか思います。

年末調整と1月のラッシュ業務

12月には「年末調整」が行われます。従業員や役員の年間の税額を調整し、払い過ぎ・不足の精算を行うこの手続きは、事業者にとって重要な業務のひとつです。
こちらについては、年末に向けて年末調整の案内から、実際の年末調整、給与支払報告書や法定調書の作成・提出支援までを一貫してサポートしている事務所が多いのではないでしょうか。
事務所によってはまったくやりません、というところもありますが・・・。

この年末から年明けの1月末までは、「法定調書合計表」、あとは「償却資産申告書」の提出期限も重なり、税理士事務所は一気に忙しくなる時期となります。

確定申告と決算：税理士にとって最も忙しい季節

2月〜3月：個人の確定申告シーズン

毎年2月16日から3月15日は、所得税の確定申告期間。特に事業をしている個人事業主や、不動産所得・医療費控除などがある方は、この期間に申告を行います。
また、個人事業主の消費税の申告（3月31日まで）や贈与税の申告（2月1日〜3月15日）もこの時期に行われ、税理士事務所はまさに“繁忙期”を迎えます。

個人の申告では、税金だけでなく将来を見据えたライフプランのご相談も多く、節税や資産承継の観点からもサポートが求められます。

4月〜6月：法人の決算・申告がピークに

多くの法人が3月を決算月としているため、その2か月後の5月末が申告期限となり、特に規模の大きな会社が3月決算となっていることが多く、事務所全体がフル稼働となる時期です。

なお、法人によっては決算月が異なるため、税理士事務所では通年を通じて法人申告業務が発生します。
そのため、顧問契約をしている事業者には、決算日を意識した早めの準備・資料提供がスムーズな申告の鍵となります。

定期業務以外にもこんなサポートがあります

税理士の仕事は申告業務だけではありません。以下のような「スポット業務」も、重要なサポート領域です。

税務調査の立ち会い

税務署から調査の連絡が来たら、不安に感じる方も多いでしょう。
税理士は、税務調査に立ち会い、適切な説明や主張を行う「納税者の代理人」としての役割を担います。調査が円滑に進むよう、事前の準備・当日の対応を含めてサポートしています。

開業・法人設立支援

新しく事業を始めたい方にとって、税務の手続きや経理体制の整備はハードルのひとつ。
税理士は、開業届の提出から、帳簿づけの方法、会計ソフトの導入、資金繰り計画の立て方まで幅広くサポートします。特に創業期は、相談相手としての存在が心強いでしょう。

相続・事業承継の相談

高齢化が進む中で、相続や事業承継のご相談も増えています。
税理士は、生前の相続対策や、相続税の試算、遺産分割案のご提案、相続税申告などを通じて、ご家族にとって最善の選択肢を一緒に考えるパートナーとなります。

また、会社を経営している方には、後継者への株式移転や、M&Aなどの事業承継スキームについても、税務面から支援を行います。

年間を通じた情報提供と税制改正への対応

税法は毎年変わります。税制改正大綱は通常12月に公表され、翌年の国会で成立する流れとなっています。
税理士は、こうした改正の内容をいち早く把握し、顧問先にとって影響があるものについては丁寧に解説を行います。
「ニュースで見たけど、ウチは関係あるのかな？」というような疑問にも、専門家の視点からお答えします。